ケベック在住 主婦ブロガー Harupaka です。 国際カップルで、 漠然と きっと 将来は 日本を 離れるのかなぁ？ なんて 今 思っている方も 居るのではないでしょうか。 今回は、そんな方へ移住時期を決める際のアドバイスです。私たちの失敗から学んだことを紹介します。
私たちが見落とした住民税という壁
移住日は12月31日までをおすすめします。 なぜなら、この「住民税納税問題」があるからです。これを知っているか知らないかで、多ければ数十万円払うか払わないかが決まります。移住後は日本に住んでいた頃のようには勝手がいかず、なんなら渡航前の出費を賢く抑えたいですよね！ここでは私たちの失敗を失敗で終わらせないように、将来移住予定の皆さんに活かして貰えることを願ってます。
住民税は、新卒で仕事を始めた1年目は徴収されませんよね。それは、前年（1月～12月）の収入額によって、今年1月1日に住民登録がある市区町村への支払義務が、今年1年分（1月～12月）発生するからなんです。
私たちの失敗ケースを見てみましょう。2019年1月末まで日本で働き、2月に海外転出届を出して、3月にカナダに着きました。従って、2019年1月1日時点で住んでいた市区町村に、2019年2月以降は住んでいないにも関わらず、2019年12月末までの住民税を支払う義務があったんです。無知だったせいで数十万の損失。もしこれを知っていたら、2018年の年末までに移住していたでしょう。念の為記述しますが、もし我々が2019年2月の代わりに2019年11月にカナダに移住していたとしても、2019年分の住民税支払額は変わりません。なので移住するなら、12月31日までと1月1日以降では支払額が全然違うということを覚えておいてください。せっかく住民税払うなら、自分もその市のサービスをできる限り受けたいですよね？自分はサービスを受けないけど、寄付しますなんて経済的余裕のある方は今の時代日本のサラリーマンの大多数ではないはず。
また、今年の住民税支払額が決定するのは6月頃です。そういえば、納税通知書が届くのってそれくらいですよね？なので我々の様に、その年の6月の納税額が確定するまで出国を待てない方は、家族など、代理申請者を立てておく必要があります。支払額が決まらないことには、一括払いという方法が取れません。なので、私と旦那それぞれの納税代理人として、私の父にお願いしました。
申請書は1月1日現在住民登録がある市区町村の役所窓口で用紙を貰い、父のサインが必要だったので、実家に戻った際に父にサインをしてもらい、1月1日現在住民登録がある市区町村へ郵送しました。出国前に、前年いくら納税したかを目安に、先にマイナスにならないように余裕を持った額を父に渡しました。なので、海外転出届を出しに行くついでに、代理人申請用紙を貰いに行くといいかと思います。
